日本の「生産労働人口(15歳以上65歳未満)」は、
その最盛期に比べると、 約2,000万人(東京都+埼玉県の人口とほぼ同数)消失します。
2018年、遂に6,000万人を切り、常用雇用者を除く約2,000万人を
全国385万社以上の企業様が採り合っている状況となっています。
「在留資格」+「就労資格」を持つ在日外国人及び海外人材
①在留資格「技術」
スキルフルで複合技術に富む優秀な海外からのエンジニアです。
機械・電気・電子・IT・ネットワーク、制御系エンジニアをご提供いたします。
②在留資格「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」
就労制限の無い、日本語も出来る人材です。風営法が禁ずる職種以外は全て対応可能です。
③在留資格「留学生」
週28時間以内ですが、日本で勉強する日本語が出来る人材です。
ワーキングホリデイ
2019年現在、日本と2国間取極め、協定を結んでいる国は24か国。私どもは大手上場企業様との提携により、台湾人ワーキングホリデイ人材をご提供しています。
他23か国が査証(ビザ)期間が最大6か月のところ、私どものご提供する台湾人人材は最長1年。
年齢も18歳から29歳までと若く「親日」。仕事の繁忙・閑散に合わせた「計画採用」が適います。
特定技能
私どもは、「特定技能」を取り扱う事が出来る「登録支援機関」(出入国在留管理局認可)の資格を㈱DELTAは勿論、グループ内でも4社が有しています。
「特定技能所属機関(受入れ機関=企業、組合)」に委託され、「特定技能」外国人を企業様にご提案する事が可能です。
「特定技能」外国人は、日本での経験があり日本語も出来る人材と海外現地で「技能試験と日本語試験」に合格した「特定技能」外国人(2019年現在4か国のみ締結)の2通りがあります。
海外からの新卒
「技術・人文・国際業務」ビザでの採用がメインです。中でも、東南アジアからの新卒が多い傾向にあります。
採用ルートが海外ということ以外は、日本国内の新卒採用とほぼ同じ流れで雇用することができます。
※海外からの新卒…1年・3年・5年(場合によっては永住権)
技能実習生
技能実習生は、労働力ではありません。また受入れには多くの規定や条件があります。
企業単独型と団体管理型2つの受入れ形態があり、私どもは現在「企業単独型」を計画されている企業様へのコンサルティングを行っています。「団体管理型」は、2020年度を目途に鋭意努力しております。
コンビニや居酒屋、家電量販店等のサービス業界、製造分野、通信(Shop)等やホテル等の宿泊・飲食業界の店員さんは殆ど外国人、「留学生」「定住者」「永住者」です。外国人が日本で働くには「就労ビザ」が必要で、日本人同様に働ける「就労ビザ」のメインは上記3つのみです(留学生は週28時間までの就労制限があります) 我々は上記3ビザ+「ワーキングホリデイ(台湾)」を提案出来ます。(武器は4つ)
設計開発分野もエンジニアが圧倒的に不足しています。日本の開発能力が著しく低下し、国際競争力が無くなってしまったのは、エンジニア不足が原因です。私どもは、あらゆる業界や分野に優秀で若い活力に溢れたエンジニアを何人でも提供出来ます。そのエリアは、機械・電気・電子・IT・ネットワーク・システム設計や生産設備・研究開発等多岐に亘ります。私どもが提供するエンジニアの平均年齢は28歳、お客様の優秀な社員をコア業務に集中させ、疲弊する社員の皆様を本来業務に就かせる事が出来ます。「コア技術」「技術や開発スキルの継承」「海外生産拠点への人的移動」「OFF SHORE」「NEAR SHORE」等組織的・効率的な戦略のお手伝いをさせて頂きます。
「技能実習生」は、3つの号に分類され68業種126作業のみの就労が可能です。新しく14業種(「介護」「建設」「宿泊」等)が今年4月追加されました。但し、「技能実習生」は労働力では無く、日本が行う国際貢献の技能取得ですので、煩雑な規定や規則、罰則もあり、グローバルサポート事業部が皆さんをサポートいたします。実習生プログラムは「コンサル」と認識頂き、そのノウハウは大きな武器です。
必要不可欠な存在に
外国人労働者数は最近5年間では2倍以上に増え、約226万人(2019年)となりました。日本に居住している外国人の居住形態も、一時的な単身出稼ぎから長期的な家族定住へと変化しつつあります。
優秀な若手人材の確保
人材不足が進む中、若年層の人材確保が難しい昨今では、海外からの若い人材の受け入れの重要性はますます高まっています。また、日本で就職を考えている外国人は勤勉な方が多く、新しい環境に適応するための努力を惜しみません。
新しいアイデアの創出
多様な国々の人材を雇用することで、その国特有の知識や技術などを取り入れることができ、技術や企業文化が発展する可能性もあります。外国人は、社内に新風を巻き起こす貴重な存在になり得るでしょう。
DELTA グローバルサポート事業部が適切な「人材獲得・育成プラン」を提示させて頂きます。
Temp To Perm(TTP)や
自社社員としての受入れも可能です。