【緊急】働き方改革セミナー


2020年4月施行の「同一労働同一賃金」とは

いよいよ来年の4月より実施されることが決まった「同一労働同一賃金」。
基本的には非正規雇用の労働者(有期雇用,パートタイマー,派遣労働者等)が対象となります。
これまでも労働に関わる法の改定は行われてきましたが、今回の改正はよりシビアです。
国は働き方改革をキーワードに「1億総活躍」を掲げ、様々な雇用形態の労働者の掘り起こしを推し進め、労働者間の不合理な待遇差を解消し、より求職者に選ばれる企業を増やしていく事が狙いです。

 

「不合理な待遇差の解消」は、非正規雇用に関わる規程の改定を行えば良いという訳ではございません。
現状の待遇差がどの部分にあるのかをしっかりと把握し、その上で全体のバランスも意識しながら、社内諸規程の改定を行く必要があります。
規定の一つひとつにおいて「待遇差がある根拠」を明確にしていく事が重要なのです。

 

5月より新元号の令和となりましたが、多くの企業様は昭和の時代も経験されている事だと思います。
当時は「正社員は正社員」「パートはパート」、責任や労働時間が異なるため、待遇差は生じて当たり前。
派遣社員に対しても同様で、差別化することは当然で、精勤手当や住宅手当、通勤費、ましてや賞与なんて同等なはずはないと、多くの方がそう感じていた時代だと思います。

 

しかし時は経ち、1億2800万人いた人口も2030年には約1000万人減少。
更には少子高齢化で労働力人口は著しく減少します。
昨今の国会で問題になっている、定年退職後2,000万円不足問題。
このままでは日本は崩壊するのではないかという不安さえ過ります。

 

現状この国が取り組むべきことは3つ

  • 労働生産性の向上。ご周知の通り、OECD加盟36国中20位という低さです。
  • 労働人口の増加。シニア層、主婦層、外国人労働者等様々な要素が考えられます。
  • 人口の増加、すなわち出産率の向上。

上記の3つの内、「労働生産性向上」と「労働人口の増加」の2項目が今回の働き方改革に直結します。

 

様々な層の潜在的な労働力を掘り起こし、一人ひとりに合った働き方を提案する。
それぞれに合った業務を提供することで効率化を計り、より生産性の高い職場を作り上げる。
そのためには正規雇用者と非正規雇用者の待遇差を改善し、長期に、そして満足しながら働ける労働者を増やす必要がある。
その実現のキーを握っているのは、来年4月施行(大企業)の法改定です。

 

働き方改革に向けて

冒頭に記述した通り、事前資料を出す期日・適用の期日から、「忘れていました」ではすみません。
2020年4月1日以降の猶予期限もございません。
すなわち、今からの準備が大切ということです。
どのように対応するのか、手段の決定の前に、情報収集をする必要があります。

 

当社の人材ビジネスの情報が少しでもお役に立つならば…そういった思いから、今回のセミナーを企画させていただきました。
皆様の判断材料の一つになれば幸いです。

ご来場、お待ちしております。

 

株式会社DELTA
取締役社長 野瀬田 隆

 


【緊急】働き方改革セミナーリーフレット.pdf

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