御社の働き方改革は何ですか


昨年6月29日に働き方改革関連法が成立し、労働基準法を含め8本の法律が改正・施行されます。この改正の中では、「労働時間の上限規制」、「年次有給休暇の5日付与義務」、「同一労働同一賃金」の3点が注目されていますが、各社がどのような取組みを予定しているのでしょうか。厚生労働省の「労働経済活動調査(平成30年11月)」では、次のように発表されています。 

1.休暇取得の促進  78% 

2.長時間労働削減のための労働時間管理の強化  73% 

3.残業削減の推進  71% 

4.パワーハラスメント防止対策の推進  58% 

5.育児・介護中の職員が働きやすいような環境整備  57% 

6.非正規雇用労働者の正社員化などキャリアアップの推進  42% 

それ以外は、トップからのメッセージ発信、労使の話合い、病気と仕事の両立、フレックスタイム、非正規労働者の待遇改善、勤務間インターバル、副業、テレワークと続いています。概ね予想通りという印象の方が多いのではないでしょうか。 

取組方法は各社各様ですが、何をどのように見直すかを考えるにあたっては、この結果だけに目を向けるのではなく、自社の労働時間・休日・休暇の制度や、これまでの取組を体系的に把握することが重要です。 

具体的には、①どのような方針の下、②どのような制度やルールがあって、③どのよう取組を実施して、④どのような結果になっているのか、実態を把握することが重要です。弊社でも進め方を考えてきましたが、負担なく実施する方法として、「働き方・休み方ポータルサイト(https://work-holiday.mhlw.go.jp/)」が有効でした。Web上で20分程度答えていくだけで課題抽出ができます。働き方改革を大上段に構えて考えますと、なかなか進めづらいので、このようなサイトを上手に活用することをお勧めします。働き方改革は、法律だからということではなく、働きやすい環境を作り、労働者のモチベーションやロイヤリティにつなげることで、結果的に会社側に還元されるものも大きくなると考えた方が取り組みやすいでしょう。 

業種や規模のかかわらず、難しい労務管理を求められる時代ですが、法改正をポジティブに捉え、企業の成長につなげましょう! 

人材についてのご相談はこちら

【記事提供元】————————————————–
中小・ベンチャー企業の人事労務サポート
社会保険労務士法人プレシャスHR
東京都千代田区神田神保町3-2-1
サンライトビル4F
特定社会保険労務士 尾花正生
http://www.roumu-enter.com
—————————————————————————-
※文書作成日時点での法令に基づいて執筆された記事です

DELTA GROUPのご案内

あわせて読みたい