【社労士が解説】何歳まで働きますか?70歳までの雇用を実現するために企業に求められることとは?


雇用義務70歳まで引き上げの方針も。企業に求められることとは?

政府は、企業に対して70歳までの継続雇用努力義務とする法案を提出する方針を固めました。現行法では、原則として希望者全員65歳までの継続雇用が義務付けられています。法案では70歳までの雇用を実現するために次の選択肢を設け、企業がいずれかを選ぶ形となっています。

継続雇用のための選択肢
1 定年の延長
2 定年の廃止
3 再雇用
4 他企業への再就職支援
5 フリーランスで働くための資金提供
6 起業支援
7 NPO活動などへの資金提供

 1~3は自社での継続雇用、4~7は他社での就業機会を確保するための支援となります。まだ方針を固めた段階ですので、変更になる可能性もありますし、あくまで努力義務のため全ての企業が対応するとも限りません。

就業人口は?雇用状況はどうなる?そのとき、企業はどうすべき?

ただ、次の事を考えると65歳以上の就業者が増えることは間違いなさそうです。

  • 15~64歳の生産年齢人口が、30年後には約30%減少(平成30年高齢社会白書)
  • 60歳以上の就業者のうち、約80%が65歳以降も働きたいと考えている(平成30年高齢社会白書)
  • 66歳以上が働ける制度のある企業が、既に27.6%も存在(平成30年高年齢者の雇用状況)

 結果、人材不足に困った企業が、労働意欲のある高齢者を雇用する流れが進むでしょう。企業は、高齢者の職業経験をどのように活かし、活躍してもらえるかを考える必要があります。単なる労働力ではなく、豊富な知識、経験、技術力、人脈など、様々な価値があります。高齢者側は企業が求める知識、経験、技術力・人脈を身につけておくことが強みとなります。70歳まで働ける世の中に向けて、労使ともに準備が必要になりそうです。

何事も早めの準備を 20歳で人生の7割が終了している!?

 若い方からすると、70歳まで働くことは想像しづらいかもしれません。しかし、時間はアッと言う間です。生きてきた年数によって1年の相対的長さが短くなることにより、時間が早く感じると言われています。

「ジャネーの法則」によると、50歳の人間にとって1年の長さは人生の50分の1(人生の2%)ほどであるが、5歳の人間にとっては5分の1(人生の20%)に相当する。よって、50歳の人間にとっての10年間は5歳の人間にとっての1年間に当たり、5歳の人間の1日が50歳の人間の10日に当たることになる。(ジャネーの法則-Wikipediaを一部加筆)

 これが年齢とともに時間の経過が早く感じる原因の1つとされています。この法則によると、80歳まで生きる人は、20歳で人生の70%を終えた体感時間になるそうです。将来に備えて何事も早めの準備がいいですね!



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